企業法務の実務経験豊富な専門家の講師陣が教授する
英文契約書講座 〜国際ビジネス法務実務〜
【修了証取得プログラム】 【２０２４年１０月～２０２５年３月】
ビジネスのグローバル化に伴い、会社が取り扱う英文契約書も多種多様化し、またそれらの内容も専門化・複雑化するなど、量的にも質的にも対応の難易度が増しています。さらに、機械翻訳やAIを活用したリーガルテックも出現し、英文契約を取り扱う業務の進め方も大きく変化してきています。
このような状況の中、多種多様で専門化・複雑化する英文契約書を正確に読み解くとともに、そこに内在するリスクを洗出し、リスク軽減のためのカウンタープロポーザルを相手方に対して提示し、交渉するために必要となる着眼点や勘所、スキルを習得することが会社において英文契約書のドラフトやレビューに携わる法務担当者にとって必須となってきています。
また、クロスボーダー取引を行う会社にとっても、英文契約書に対応することのできるスキルを有する人材を確保することは、自社のビジネスの発展のためだけでなく、コンプライアンス経営のためにも重要な経営課題となっています。
講座概要
- 期間
- ２０２４年１０月１７日（木）～２０２５年３月１９日（水）
（休：１２月２５日、１月１日）全２１回 - 曜日
- 水曜日（１９回）+木曜日（２回：第１講１０月１７日、第１８講２月２７日）
- 時間
- １９：００～２１：００
- 受講方法
-
受講方法はお申込み時に選択していただきます。
「教室授業」と「オンライン授業」の組み合わせで実施
基本的には「教室授業」と「ライブ配信授業」をお薦めしていますが、ご都合上難しい場合には「オンデマンド配信授業」が可能です。①教室授業：ライブ配信授業３回含みます。
・教室授業日：教室で受講
・ライブ配信授業日（11月20日、11月27日、12月18日）：Zoomミーティングで受講
②ライブ配信授業（同時配信）：全21回の授業をZoomミーティングで受講
※Microsoft TeamsのZoom連携機能をご利用の場合には、事前に連携が可能か確認をお願いします。
③オンデマンド配信授業（後日配信）：教室授業やライブ配信授業での受講が難しい場合は、全21回の授業を専用サイトから期間内に受講
※毎回ライブ配信授業を収録の上、後日配信を行います。 - 学習目標
- ■英文契約の理論と実践双方の基本を体系的に学び、現場で役立つ『読解力・ドラフティング／チェック力・代替案提示力』の向上を目指す
■英文契約の基本構造・法律用語・重要表現の習得
■日本法と英米法の概念やロジックの違いの理解 - 学習サポート
- ■ 「Q＆Aセッション」開催：英文契約全般について講師に直接質問ができる機会を設けます。（希望者）全21回の授業とは別日程で、 本講座開講期間中に開催予定（本講座開講後に決定）です。
■業務都合の場合は、受講方法を変更することが可能です。（要事前連絡）
■授業当日の欠席対応もあります。（詳細はお問合せください）
■「教室授業」と「ライブ配信授業」の受講生には、後日復習用オンデマンド配信を行います。
■「オンデマンド配信授業」の受講生からの授業内容への質問事項は、別途受付ています。後日、担当講師から回答いたします。 - 修了証書
- 本講座修了者には、当協会の修了証書が授与されます。
所定の基準を充たすことが条件です。
- お申込締切日
- 2024年10月8日(火)まで
※お申込者が5名に満たない場合には、開講しない場合があります。
※本講座は当協会が開発し、その監修の下、ILC国際語学センター東京校の教室で実施します。
カリキュラム
本講座では、ビジネス実務で多く扱われる英文契約書のオリジナル教材を使い、「解釈を間違えない」「どのような点に気をつければよいのか」など、実例を踏まえながら契約書の文言を読み解き、 起案／解釈のポイントや修正を加える際のポイント等を解説していきます。
副読本は、様々な契約条項の背後にあるアメリカ契約法理を理解し、かつドラフティングで用いる様々な法律英語の適切な運用方法も理解するために、第1講（入門）、第4講～第6講（売買契約）、第7講～第9講（総販売店契約）、第10講（MOU等の論理編）、及び 第14講～第16講（ライセンス契約）の授業で使用します。
実務では、想定外の事象に対する「問題認識能力」や「問題解決能力」が問われます。法律英語の意味なども含めて契約内容をより深く理解することによって、「自分の言葉で考え、リスクを把握し、リスクを回避・低減する知識」や「正しく解釈する対応力」を備えていきます。 本講座では、英文契約の理論と実践双方の基本を体系的に学ぶことで、現場で役立つ『読解力・ドラフティング／チェック力・代替案提示力』の向上を目指していきます。
- 第１講
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英米契約法入門＆英文契約“起案学”入門
- 英米契約書の基本的な法理：①英米法と大陸法 ②法源 ③アメリカ契約法の基本的特徴：英文契約書において、特徴的な諸条項—例えば「完全条項」等々の理解に不可欠な、背景としての法理についても解説します。
- 英文契約書の起案における留意点：①英文契約書の基本構造・通則・多義性・曖昧性 ②平易な言葉(plain language)運動：実務において誤りがちな語法—例えば「多義的」（ambiguous）な語法や、多用し過ぎな「shall」等々も解説します。
- 第２講 第３講
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秘密保持契約（１）・（２）
- 英文契約書全般のドラフティング・レビューに使えるTips ・秘密保持契約の基礎知識
- 秘密保持契約のポイント:前文、開示者・受領者、秘密情報の定義、秘密情報の例外、秘密保持義務、秘密情報の管理と返還・破棄、発明等の取り扱い、無保証、権利の留保、違反行為の差止、一般条項、準拠法、紛争解決条項
- 第４講 第５講 第６講
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売買契約（１）・（２）・（３）
- 契約を学ぶ基本としての売買契約・インコタームズの基礎知識や、ウィーン売買条約（CISG）の適用を除外する準拠法条項例文等
- 約因の意味・使い方の説明と深い理解のための事例課題の解説
- 売買契約のポイント:インコタームズ・価格条項の注意点、決済の仕組みと条項例、危険負担と権原（所有権）、品質保証、産業財産権、完全合意条項・口頭証拠排除の原則、等
- 第７講 第８講 第９講
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総販売店契約（１）・（２）・（３）
- 総販売店契約の基礎知識・総販売店契約と代理店契約の違い
- 単発の売買契約と、継続的/包括的な総販売店契約の違いと関係
- 総販売店契約のポイント: 契約関係、独占的・非独占的な販売権の違い、最低購入保証、個別購入、貿易用語（F.O.B.とC.I.F.）、保証（明示の保証と黙示の保証）及びホールド・ハームレス条項、譲渡禁止、不可抗力、競争法（独禁法）への留意、等
- 第１０講 第１１講
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MOU・変更契約・終了契約（論理）・（実務）
- MOU・変更契約・終了契約の基礎知識
- 「MOU」という表題と契約としての拘束力の有無
- 拘束力を持たせない為のドラフティング上の留意点：確定的契約書（definitive agreement）の調印前に取り交わされる「MOU」において、最終的な合意ではない旨を明確に表現する点
- 継続的な包括契約において、変更・終了する際の慣用表現の例
- 変更契約：対象契約の特定、記載方法、効力発生日等
- 終了契約：対象契約の特定、契約終了日、競業避止義務、免責事項
中間時に授業内容の理解度を確認するテスト（専用サイト内で実施）
- 第１２講 第１３講
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合弁契約（１）・（２）
- 合弁契約の基礎知識：①概要 ②合弁会社の形態 ③合弁事業 ④出資比率 ⑤拒否権 ⑥新株引受権 ⑦先買権
- 合弁契約のポイント：出資金・出資比率、定款、ガバナンス体制（株主総会・取締役会・取締役）、出資者の役割、重要事項、deadlock、put/call option、non-compete、契約期間、等
- 第１４講 第１５講 第１６講
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ライセンス契約（１）・（２）・（３）
- ライセンス契約の基礎知識 ／ 売買契約との違い
- ライセンス契約のポイント：自社はライセンサーかライセンシーか、ライセンス（許諾）、ライセンス技術の範囲、対価、独占権か非独占権か、特許権、技術支援の意味、秘密保持義務、商標規定、有効性及び契約期間規定、不可効力条項の概念、等
- 第１７講 第１８講
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ローン契約（１）・（２）
- 英文ローン契約（金銭消費貸借契約）に関する基礎知識
- 欧米式のローン契約概念の理解
- 日本における旧法（債権法改正前の金銭消費貸借）と新法（改正後）の違い
- ローン取引の流れ：ローン契約締結から貸出実行、延滞発生時の取り扱い
- ローン契約における貸主と借主のポジションの対立と契約書文言への反映
- ローン契約の主なポイント: ローン契約の構造と時間軸、先行条件、表明保証、誓約、期限の利益の喪失、延滞の発生と補償など
- 第１９講 第２０講 第２１講
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M&A契約（１）・（２）・（３）
- 英文M&A契約に関する基礎知識
- M&Aの主な類型、特に株式取得と資産取得の違い
- M&A取引の流れ：被買収企業の探索からM&A契約締結、クロージング
- 基本合意書（MOU）および株式譲渡契約（M&A契約）の主要条項を読解
- M&A契約の構造（メカニズム）と時間軸（タイムライン）の把握
- M&A契約の主なポイント: 企業価値と株式価値、価格調整・運転資本調整、Locked-box方式、アーンアウト、先行条件、表明保証、誓約、ディスクロージャー・レターなど
修了時に授業内容の理解度を確認するテスト（専用サイト内で実施）
- 使用教材
- 当協会が監修を行った英文契約書のオリジナル教材
- 副読本
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- 『体系アメリカ契約法』（中央大学出版部）
- 『国際契約の<起案学>』（木鐸社）
※やむを得ない事情により、スケジュール ・カリキュラム内容 が変更される場合があります。
本講座内容・カリキュラム詳細・教材閲覧をご希望の場合には上記「お問い合わせフォーム」よりお問い合わせください。
ご予約の上、対面あるいはオンラインにてご説明いたします。
講師陣
平野 晋先生 プロフィール＞＞
ニューヨーク州弁護士
中央大学教授（国際情報学部長）・博士（総合政策）
IPEC法務英語教育ワーキンググループ座長
※平野先生及び、企業で国際法務の実務経験豊富な講師陣が各分野を担当します。
- 平野先生担当：英米契約法入門＆英文契約“起案学”入門、売買契約、総販売店契約、MOU・変更契約・ 終了契約（論理）、ライセンス契約
- 企業の国際法務に１５年以上従事・ニューヨーク州弁護士の講師担当：秘密保持契約、MOU・変更契約・ 終了契約（実務）、合弁契約
- 企業の国際法務に２０年以上従事・ＭＢＡ取得の講師担当：ローン契約、Ｍ＆Ａ契約
受講をお薦めの方々
- 英文契約の基本を体系的にしっかり学びたい方々
- 国際法務に従事している企業法務担当者や法務事務所に勤務の方々
- 国際ビジネス関連に従事し、英文契約を業務上取り扱うすべての方々
- 今後、英文契約の業務に従事したい方々
- 社員研修や自己啓発研修として、活用したい方々
受講料
271,500円（税込）全21回
※上記受講料にはIPECオリジナル教材代・中間・修了時の確認テスト代が含まれます。
副読本
『 国際契約の起案学～法律英語の地球標準～』（木鐸社）6,600円（税込）
『 体系アメリカ契約法～英文契約の理論と法務～』（中央大学出版部）7,150円
（税込）
※副読本をお持ちでない場合はご購入ください。
お申込み方法
【お申込み前に必ずご確認ください】
本講座は、以下のウェブ会議システムを使用しますので要件を事前にご確認ください。
①「Zoomミーティング」公式サイト【PC、Mac、Linuxのシステム要件】または【iOSとAndroidのシステム要件】
②「Microsoft Teams」公式サイト【ハードウエア要件】
※Microsoft TeamsとZoomミーティングの連携機能をご利用ください。
ホームページの「お申込みフォーム」より必要事項をご入力の上、送信してください。
また、「受講申込書」よりお申込の場合には Eメールに添付もしくは FAX（03-6257-1825）でお送りください。
お支払い方法
受講料は、お申込締切日までに銀行振込でお願いいたします。
【振込先】 三井住友銀行 日比谷支店（店舗番号 632） 普通口座 2937466
【口座名義】 トクヒ） プロフエツシヨナルイングリツシユコミユニケーシヨンキヨウカイ
（特定非営利活動法人 プロフェッショナル イングリッシュ コミュニケーション協会）
※お振込手数料はお客様負担でお願い申し上げます。
お支払期限： 2024年10月8日（火）まで
※請求書または領収書発行をご希望の場合は、お申込みの際にお申し出ください。また、領収書の再発行はできませんので、大切に保管してください。
※会社宛の請求書発行の場合、お支払期日のご相談に応じます。別途お問合せください。
お申込み受領後、IPEC事務局よりEメールにて詳細をご連絡させていただきます。ドメイン指定などの受信制限を設定されている場合には、「contact@ipec.or.jp」からのEメールが受信できるよう事前にパソコン・タブレット・スマートフォンの設定を行ってください。
また、迷惑メールフォルダに割り振られていることもございますのでご確認ください。
開催場所
ILC国際語学センター東京校
受講生の声
現役の法務部長としての立場から、近年の契約書における傾向や留意するべき点等について多くの補足がありました。これらは非常に有益な情報であり、日々の業務においても役立つのではないかと感じます。
受講講座 英文契約書講座（ 2023年10月～2024年3月 ） 企業法務担当者 星野様 （仮名） …
テスト回答にかなり時間がかかりましたが、講義でやったことを定着させるいい機会になりました。分からない点を追加で調べることによって、講義の内容にとどまらず発展させて考えることもできました。
受講講座 英文契約書講座（ 2023年10月～2024年3月 ） 企業法務担当者 ヒロセ電機株式会社 …
英文契約書特有の表現や単語の意味、レビューの際のコツなどを、講師の方が、ご自身の経験をもとに教えて頂ける為、英文契約書に慣れていない人にとっても理解がしやすいと講座であると思います。
受講講座 英文契約書講座（ 2023年10月～2024年3月 ） 企業法務担当者 伊藤様（仮名） …